2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
次に、給与所得控除につきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえまして、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしているものでございますけれども、子育て世帯、介護世帯等に配慮することとしておりまして、九六％の給与所得者には負担増にならない見込みとなっているところでございます。
次に、給与所得控除につきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえまして、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしているものでございますけれども、子育て世帯、介護世帯等に配慮することとしておりまして、九六％の給与所得者には負担増にならない見込みとなっているところでございます。
そして、今回の所得税改正では、基礎控除の一律増額、基礎控除の増額分と給与所得控除の引下げ分の振替に加えて、八百五十万円を超える給与所得者においては給与所得の控除が頭打ちとなる一方、子育て世帯や介護世帯には負担額が増えないよう工夫されています。また、所得金額が二千四百万円超の給与所得者には基礎控除が逓減、消失される措置もとられています。
また、今回の所得税法改正の中には、負担増が生じないよう措置を講ずるとあり、その対象が子育て世帯、介護世帯という説明が財務金融委員会でもありましたが、この介護世帯というのは、国民の誰もが思い浮かべるような、高齢者の皆さんを介護しているという意味での介護世帯ということではなく、特別障害者控除の対象となっている限られた世帯のことであって、決して高齢者の方々を介護されている多くの世帯に負担増が生じないというわけではありません
財務大臣は答弁で、今回の給与所得控除引下げ時における、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みともおっしゃっていますけれども、この介護世帯とは具体的にどのような世帯なのか、財務大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
○道下委員 定義ではなくて、介護世帯というふうに答弁された財務大臣として、この介護世帯という言葉の定義は、特別障害者の扶養家族を介護している世帯というふうに思われたのか、そのようにしっかりと、今の主税局長が思われているとおりに答弁されたのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
○道下委員 これは非常に、この所得税法の改正案が報道されてから、新聞報道でも、子育て世帯と介護世帯には負担増は入らない、起こらないという報道がなされて、私のところにも、八百五十万以上の所得なんだけれども親の介護をしているからこれは大丈夫なんですよねという問合せもあったものですから。 その点については、財務省のこの我々に事前に渡された資料においても、最初は介護世帯というふうに堂々と書いてあった。
ただし、その中では、子育て世帯とか介護世帯に配慮することによって、実質、九六％の給与所得者は負担増とならないという見込みを立てております。消費を含めた国民生活への影響は、したがって限定的なものであろうと考えております。
その結果、現行制度が抱える諸課題に対応しつつ、年収八百五十万円未満の世帯及び子育て世帯、介護世帯には新たな負担が生じない改正となっています。 子育て世帯への対応という観点から、寡婦控除の見直しについて伺います。 公明党は、平成二十五年以来、一人親家庭に対する支援の観点から、現行制度では婚姻歴の有無によって格差が生じていることを訴え、その是正に取り組んできました。
ただし、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みとなっております。 また、限界消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。 こうした点を踏まえれば、消費を含めた国民生活への影響は限定的であると考えております。 次に、企業の賃金引上げを促すための税制についてのお尋ねがあっております。
さらに、子育て世帯、介護世帯に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっています。 このように、今般の見直しは与党の税制調査会における真摯な議論を踏まえたものであり、官邸の鶴の一声との御指摘は当たりません。
ただし、子育て世帯、介護世帯に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とはなりません。 御指摘の消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。したがって、消費を含めた国民生活への影響は限定的であって、経済対策として逆行との御指摘は当たらないと考えております。
ですから、残業するぐらいなら朝早出をする方がいいんではないかというようなことでそのような提案もさせていただいておりますし、子育て、介護世帯に関しましてはフレックスタイム制等でありますとか有給休暇の時間取得みたいなものをある程度、更に緩和して対応をするというようなことも含めて、これに関しては提案をさせていただいております。
介護の問題、結城公述人にお聞きしたいんですけれども、この間、独居高齢者やあるいは老老介護世帯の増加、高齢者の孤立、貧困化というのが進行していて、やっぱり介護と福祉の両面で対応が必要だというふうに主張されてこられたと思うんですが、そうした中で、今の政権が打ち出している介護の改革、要支援者サービスの給付抑制、特養入居者の限定、こういったことが実行されると事態は一層深刻になるんじゃないかと思うんですが、公述人
基準に該当する世帯がいないというか、両方とも非課税に入るとだれもその世帯の課税を受ける人がいないというような、非常に不思議な、つまり私が言いたいのは、段階課税には非常に基本的に問題があるということに加えて、介護世帯のときに基準税率として考えた世帯の構造が今や社会的実態と乖離をしてしまった。こういう二つの問題が今度の介護保険料の税率構造には生じてしまっている。
その中で、今の日本の社会の実態を見ますと、これからの最大の問題はやはり高齢化社会、とりわけ介護世帯が物すごく多くなること。これが対応を誤れば、家族あるいは地域、あるいはもっと言えば社会全体がぎくしゃくとした大変嫌な日本の社会になってくる可能性もあると思います。介護保険料も各地域で今どんどん値上げが行われております。本当にこれでもつんだろうか。
さらにまた、要介護世帯に対するケアサービスも途絶えておるということが懸念されるわけであります。 こうしたことから、自治の大学の先生とか、あるいは地元の医学部との連携、あるいは医師免許に対するボランティア活動の義務化というものも必要なんではないか。
委員からは、消雪パイプの維持管理に対する国の助成制度、要介護世帯に対する除雪補助、除雪ボランティア制度の実情等について質問があり、意見交換がなされました。 守門村役場において、野村守門村長、村山湯沢町長及び大塚新井市長より、地域の概況等についての説明及び冬季のアクセス道の確保の要望などが近隣町村長列席のもとに行われました。
また、介護という面から見ますと、私どもが持っております統計によりますれば、要介護世帯の割合でございますけれども、大都市が二％足らず、一・九％程度に対して、郡部が三・八％ということは、約倍ということでございます。
ここまで成熟した国が、やっと中流サラリーマンの要介護世帯というものを対象にして救済の手を伸べようとしたときに、貧乏人を見捨てるはずはないじゃないか、私はそのような一つの構えで介護保険というのは見ていくべきだろうと思います。 次に、認定審査会と選ぶ権利の問題でありました。
私も知っております、家賃補助それから高齢者要介護世帯に対する支援金の給付。しかし、これらは当たり前のことではありますけれども、これを実施するまでにも一年半ないし二年間時間が要されたと。ようやく、被災地の強い世論や運動に押される形で決定されて、実施はこれからということになっております。しかも、実施されたとしても、それでカバーされる被災者というのはやはりまだごくわずかであります。
特に、年金受給者の方々あるいは要介護世帯を抱えた方々、こういった方々は本当にお困りだということが私どものところにもどんどんと声が響いております。 こういったところに、まさに国営・非営利でございますから、今金利を下げますと郵便貯金もコストが非常に下がります、民間金融機関もそうでありますけれども。
私ども、かねてから申し上げているわけでございますが、この高齢者の在宅介護世帯に何らかの形で介護手当というものを実現させていただけないものなのか、ぜひ実現すべきではないのか。当然全額ということにはならないと思いますが、いろいろ施設整備が欧米等に比べて、失礼な言い方になるかもしれませんが、貧弱なところも現実にある。